原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長します。
こどもみらい住宅支援事業とは
住宅の省エネ改修（窓リフォームや玄関リフォームなど）などに補助金が交付される事業です。
一般世帯で最大30万円交付されます。
子育て世代や若年夫婦世帯では上限45万円と少し多くなります。
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